データの民主化

運用標準化

属人化解消

古野電気株式会社 様

データの民主化で実現する、属人化しない運用監視と迅速な障害対応

課題 

・ 運用監視データの取得と設定が人による判断に依存し、属人化している
・ 膨大なネットワーク情報の中から必要な情報をリアルタイムに把握できない
・ 障害発生時の対応が後手に回っていた

効果 

・ IT部門以外、あるいはIT部門内の若手でも「等しく情報を扱えるようになった」
・ ネットワーク全体をリアルタイムで可視化することで、状況を早期に把握できるようになった
・ 性能データを継続的に可視化することで、 性能低下の兆候を早期に把握できるようになった

お話を伺った方

古野電気様

古野電気株式会社

IT部 AI推進課・データソリューション課 課長
三上 朗 氏

目的

古野電気様では、「データの民主化」をキーワードに、IT部門内に閉じた判断や対応から脱却し、誰もが同じデータをもとに適切な判断・対応ができる運用体制の構築を目指して運用改革に取り組んでおられました。
その一環として、障害対応や性能状況の把握が特定の有識者に依存していた状態から、IT部門全体で共通認識を持ち、主体的に対応できる体制への移行を目指していました。

 

導入経緯

古野電気様では、誰でも同じデータをもとに判断できる仕組みの必要性を重視し、以前よりES/1 CSシリーズをご利用いただいておりました。
その経験を踏まえ今回、ES/1 Sheltyを導入することで、システムやネットワークの性能情報を横断的に収集・よりリアルタイムに可視化し、個人の経験に依存しない障害対応・性能把握を可能にしました。
さらに、単一システム単位での監視にとどまらず、複数のシステムを横断して全体の状況を把握できるようになりました。これにより、日々のパフォーマンス状況をもとに、改善を検討・実行する運用へとつなげています。

 

標準化による運用監視の属人化解消

ES/1 Sheltyの導入により、性能監視に必要なデータ項目をあらかじめ体系化・標準化された形で取得する仕組みを構築しました。
これにより、有識者が個別に「どの項目を取得するべきか」を判断し、設定する必要がなくなり、誰でも同じデータをもとに同じ条件で状況を把握することができます。

また、取得データはダッシュボード上で可視化されるため、専門的な知識がなくても状態を直感的に把握でき、属人性を排除した運用監視の標準化につながりました。

 

リアルタイム状況把握の困難

従来は、システムや機器ごとに情報を確認する必要があり、
全体の負荷状況や障害の兆候を横断的かつリアルタイムに把握することが困難でした。

そのため、問題が顕在化してから対応に入るケースも多く、迅速な判断が難しい状況でした。

ES/1 Sheltyでは、複数のシステムやネットワーク機器の性能情報を一元的に収集・可視化。
ダッシュボードで全体を俯瞰できるようになり、異常や性能劣化の兆候を早期に把握できます。
これにより、問題発生前の対応や迅速な判断が可能となっています。
Shelty Manager_image
Shelty Manager_image

ダッシュボードイメージ

後追い型の障害対応から、兆候を捉える運用へ

障害発生時には、事象が発生してから原因を調査する「後追い型」の対応が中心となり、 利用者からの問い合わせをきっかけに
問題に気づく、原因特定までに時間がかかるといったケースが発生していました。
その結果、ITを利用する社員の業務に影響が及ぶことも課題となっていました。

ES/1 Sheltyでは、性能データを継続的に蓄積・よりリアルタイムに可視化することで、通常時との違いや変化を容易に把握することができます。
これにより、単なる障害検知にとどまらず、パフォーマンス低下の兆候を事前に捉えることが可能となりました。

結果として、障害発生後に対応する「後追い型の運用」から、性能状況を見ながら改善や対策を講じる「攻めの運用」へとシフトし、IT部門の付加価値向上と利用者満足度の向上につながっています。

 

今後の展望

究極的には、何かが起きたときに、「何が起きているのか」「どこまで影響があるのか」「どのような対処が必要か」を、AIが自動的に把握し、対処の候補まで提示できる世界を実現したいと考えています。
その際、システム対応だけでなく、影響範囲に応じて「誰に、どのように周知すべきか」といったコミュニケーションまで含めて判断できることが重要です。
「データなくしてAIなし」と言われますが、その前提となるデータは、すでに揃いつつあります。
データを整備してきた今だからこそ、こうした世界観を実現していきたいと考えています。

 

 

 

 

2026/07
※インタビュー内容、役職、所属は取材当時のものです。
古野電気株式会社 様

社名

古野電気株式会社

事業内容

舶用機器

設立

1951年5月23日

従業員数

 3411人(2026年2月末現在) 

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